年金受給者がお金を借りる方法【年金を担保に!高齢・老人の方必見】

「年金受給者にお金を貸してくれるところはない」と考えている方も多いかもしれませんが、高齢(老人)でも年金の他に収入がなくても貸してくれるところは、実はたくさんあるのです。

さらに「年金受給者だからこそお金を貸してくれる」と言う融資制度も用意されています。

ここでは、年金担保貸付制度や恩給・共済年金担保融資など、年金受給者がお金を借りる方法をまとめてご紹介したいと思いますので、ご高齢の方、老人の方で融資先をお探しの方は是非、ご覧ください。


公的融資制度なら年金受給者でもお金を借りることができる!

年金受給者を対象とした以下のような公的融資制度があります。

・年金担保貸付制度(独立行政法人 福祉医療機構)
・生活福祉資金貸付制度(都道府県社会福祉協議会)
・恩給・共済年金担保融資(日本政策金融公庫)

いずれも融資まで時間がかかる傾向にありますが、とても低金利で良心的な融資内容となっているため、年金の他に収入がなくお金を借りたいと思っている高齢の方、老人の方にお勧めです。

年金担保貸付制度でお金を借りる

独立行政法人「福祉医療機構」では、年金を担保とした融資「年金担保貸付制度」を行っています。

毎月受け取る年金をもとに必要額を融資してくれる制度なので、退職し仕事をしていない高齢の方、老人の方でも利用することができます。

ただし借りたお金の他に利息の支払いも上乗せされてきますし、毎月受け取る予定の年金が返済に回されてしまうので、今後の生活がより苦しくなることも予想されます。

生活を支えるだけの資金が他にあるかどうか、確実な返済が可能かどうか、などを考慮した上で、慎重に検討することが大切です。

※年金担保貸付制度は、令和4年3月末日で新規申し込み受付を終了する予定となっていますが、それまでは変わらず申し込むことができますし、新規受付を終了しても返済期間は変わらないので、すでに申し込んでいる方もそれまで通り返済を継続していくことが出来ます。

年金担保貸付 融資のごあんない

※年金担保貸付・労災年金担保貸付事業

年金担保貸付制度の基本情報

①対象者
以下の証書を持っていて、現在年金を受給している方が対象となります。(対象となる年金は老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金になります)

・厚生年金保険年金証書
・国民年金・厚生年金保険年金証書
・船員保険年金証書
・国民年金証書
・労働者災害補償保険年金証書

次のような方は、年金担保貸付制度の対象とはなりません。

・生活保護受給中の方
・資金使途がギャンブルなどである場合
・年金支給が全額止められている場合
・すでに年金で借入している方
・現況届や定期報告書の未提出、提出遅延の場合
・特別支給の老齢厚生年金を受給していて、65歳時の年金決定手続き期間中の方
・反社会的勢力の方、反社会的勢力と関係のある方

など

②融資金額
以下の全ての要件を満たす範囲内の金額となります。

・10万円~200万円の範囲内(生活必需品購入の場合は10万円~80万円)
・受給している年金の年額の0.8倍以内(所得税額に相当する額は除く)
・1回の返済額の15倍以内(元金は2年6か月以内で返済)
・必要額の合計額まで

③資金使途

・保健・医療(入院費、診療費、手術費、検査費など)
・介護・福祉(介護施設の利用費、介護福祉用具の購入費、設備費など)
・住宅改修(改修工事費、増改築工事費、住宅土地購入費、引っ越し費用など)
・教育(入学金、授業料、受験費用、教材費、資格取得費など)
・冠婚葬祭(冠婚葬祭の移動費、墓地や墓石の購入費、納骨堂の設置や改修費など)
・事業維持(事業の運転資金、店舗の補修・改装費、設備や備品の購入、維持費など)
・債務等の一括整理(他社からの借換、滞納家賃、滞納光熱費、滞納税金など)
・生活必需品の購入(自動車購入費、家電購入費、家具購入費など)

このように、年金担保貸付制度は幅広く活用できる貸付制度ではありますが、生活資金や旅行のための資金、投機性資金などに利用することはできません。

また資金使途別にその必要性を確認するため、資金使途の必要額を証明できる見積書や請求書などの資料提出が必要になります。

④担保
受給権(年金を受ける権利)が担保になります。

「独立行政法人 福祉医療機構」に年金証書を預け、「年金証書預かり証」を受け取ることになります。

⑤貸付利率
2.8%(平成30年10月3日受理分から適用)

年金担保貸付 利率表

⑥連帯保証人
年金担保貸付制度の申し込みには連帯保証人が必要になります。

連帯保証人を立てられない場合は、信用保証制度の利用も可能です。(公益財団法人年金融資福祉サービス協会が保証。保証料必要)

⑦申し込み場所
年金を受け取っている金融機関(「独立行政法人 福祉医療機構代理店」と表示された金融機関)で申し込むことができます。

もし年金受け取り口座と、年金担保貸付制度の申し込みをする金融機関が異なる場合は、受け取り口座を変更する必要があります。

※ゆうちょ銀行、農協、労働金庫は取り扱い窓口にはなっていません。これらの金融機関で年金を受け取っている方は、受け取り口座を変更することになります。

受託金融機関一覧

年金担保貸付制度の申込から融資までの流れ

①申込について相談(「独立行政法人 福祉医療機構年金貸付課」か、取扱い金融機関へ)
②申し込み(年金の受け取り口座としている金融機関へ)
③審査
④審査完了(電話で結果や融資実行日についての連絡)
⑤融資実行(指定した預金口座へ振込み)

※申込から融資実行まで約4週間

年金担保貸付制度の必要書類

①借入申込書(取扱金融機関に用意してあります)
②年金証書
③本人確認書類(以下の中から1つ用意)

・運転免許証
・運転経歴証明書
・小型船舶操縦免許証
・パスポート
・外国人登録証明書
・在留カード
・特別永住者証明書
・住民基本台帳カード

④年金支給額を証明する書類(以下の中から1つ用意)
<国民年金・厚生年金保険の場合>
・年金振込通知書
・年金額改定通知書
・年金決定通知書
・年金決定通知書・支給額変更通知書
・国民年金の支払いに関する通知書
・年金送金通知書
・年金支払通知書

<労働者災害補償保険の場合>
・年金等振込通知書か年金等送金通知書
・支給決定通知書
・変更決定通知書
・スライド等による変更決定通知書

⑤資金使途の確認資料
借入申し込み金額が10万円を超える場合、使い道や必要金額がわかる見積書や請求書、領収書、カタログ、パンフレットなどが必要になります。

※領収書は発行から3カ月以内であること。

⑥連帯保証人の書類
連帯保証人を立てる場合は、次のような書類が必要になります。

・連帯保証人の実印、発行から3カ月以内の印鑑登録証明書
・連帯保証人の本人確認書類
・借入申込者との続柄を示す書類
・収入証明書類(所得税源泉徴収票、確定申告書など)

年金担保貸付制度の借入方法

融資金は、決められた融資実行日に指定した口座へ振込まれます。(借入申し込み時に口座を指定)

返済が完了するまで、追加でお金を借りることはできません。

融資実行日は申し込みを受け付けた期間によって変わってきます。年金担保貸付スケジュールで確認できます。

年金担保貸付スケジュール表

年金担保貸付制度の返済方法

返済のために借入申し込み者が特別な手続きを行う必要はありません。

年金支給機関から受け取る予定の年金が、直接「独立行政法人 福祉医療機構」に支払われることにより、貸付制度の定額返済とみなされるからです。

もし定額返済をしても年金が余った場合は「返済剰余金」として年金担保貸付制度の申込者の口座へ振込まれます。

<返済条件>

返済開始日 融資実行月の翌々月以降の、偶数月に支払われる年金から開始
定額返済額の下限 10,000円
定額返済額の上限 1回あたりの年金支給額の3分の1以下
任意繰り上げ返済 毎月20日(休日の場合は翌営業日)に可能
申し込み者が亡くなった場合 連帯保証人が肩代わり
各種保険料を年金引き落としにしている場合 市区役所、町村役場で自分で保険料等の支払いを行う
偶数月に年金支給がない場合 次回偶数月に当月分の定額返済分のみ支払い(返済終了時期が延長になります)

 

年金担保貸付の斡旋業者に注意

年金担保貸付の斡旋業者から勧誘の電話がかかってくることがあるそうですが、年金担保貸付は「独立行政法人 福祉医療機構」でしか行っていません。

民間の貸金業者が年金を担保とした貸付を行うのは、貸金業法で禁止されているからです。

「独立行政法人 福祉医療機構」では年金担保貸付の勧誘も一切行っていないので、もし貸金業者から年金担保貸付の勧誘の電話があった場合は、全て「悪質業者」と考えていいでしょう。

年金担保貸付制度は、「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示されている銀行、信用金庫、信用組合でのみ行えるので、相談や申し込みは「独立法人福祉医療機構代理店」か「独立行政法人 福祉医療機構年金貸付課」へ自分から連絡をするようにしましょう。

年金受給者が「生活福祉資金貸付制度」でお金を借りる

都道府県社会福祉協議会では、収入が少ない家庭や高齢者・老人がいる世帯向けの融資制度(生活福祉資金貸付制度)を用意しています。

年金担保貸付制度よりも低金利で、担保を必要としないため、年金受給者にとってはより利用しやすい融資となるでしょう。

生活福祉資金貸付制度の基本情報

①貸付対象者

▼低所得者世帯・・・市町村民税非課税程度で、他から借りることができない世帯

▼障害者世帯・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた家族(同程度と認められる場合も可)のいる世帯

▼高齢者世帯・・・65歳以上の高齢者・老人がいる世帯

②金利
基本的には連帯保証人を立てるか否かによって金利が変わってきます。

▼連帯保証人を立てる場合・・・無利子
▼連帯保証人を立てない場合・・・年1.5%

ただし、「緊急小口資金」と「教育支援資金」の場合は無利子となりますし、連帯保証人も不要です。

「不動産担保型生活資金」は年3%か長期プライムレートのいずれか低い金利が適用されることになります。

貸付資金の種類

①総合支援資金(金利:保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年1.5%)
・生活支援費(限度額:2人以上の場合月20万円以内、単身の場合月15万円以内)
・住宅入居費(限度額:40万円以内)
・一時生活再建費(限度額:60万円以内)

②福祉資金(金利:保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年1.5%)
・福祉費(限度額:580万円以内)
・緊急小口資金(限度額:10万円以内)

③教育支援資金(金利:無利子)
・教育支援費(限度額:高校の場合は月3.5万円以内、高専の場合は月6万円以内、短大の場合は月6万円以内、大学の場合は月6.5万円以内)
・就学支度費(限度額:50万円以内)

④不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金は、銀行などで行っている「リバースモーゲージ」と同じ仕組みになっています。後ほど銀行のリバースモーゲージについても紹介するので、比較して検討してみるといいでしょう。

・不動産担保型生活資金

対象者 市町村税非課税世帯で、65歳以上の単身か夫婦で住んでいる方。
対象物件 土地評価額が1,500万円以上の戸建て
限度額 土地の評価額の70%以内、月30万円以内
金利 年3%か、長期プライムレートのいずれか低い方
資金使途 生活資金
貸付期間 契約者死亡時まで、もしくは貸付限度額に達するまで
借入方法 3カ月ごとに交付
返済方法 貸付期間終了後、3カ月以内に一括返済
連帯保証人 推定相続人の中から1人選出
不動産担保型生活資金のしおり こちら

 
 

対象者 借入申し込み者と配偶者が65歳以上の世帯(同居人がいても可)
対象物件 土地と建物の評価額が500万円以上(マンションも可。建物のみは不可)
限度額 土地と建物の評価額の70%以内、生活扶助額の1.5倍以内
金利 年3%か、長期プライムレートのいずれか低い方
資金使途 生活資金
貸付期間 契約者死亡時まで、もしくは貸付限度額に達するまで
借入方法 原則1カ月ごとに交付
返済方法 貸付期間終了後、3カ月以内に一括返済
連帯保証人 不要
要保護世帯向け不動産担保型生活資金の案内 こちら

 

生活福祉資金貸付制度の問い合わせ先

生活福祉資金貸付制度の詳しい内容については、住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に問い合わせるといいでしょう。

都道府県社会福祉協議会 問い合わせ先一覧

恩給・共済年金担保融資でお金を借りる

恩給や災害補償年金を受けている方、共済年金や共済組合が支給する厚生年金を受けている方は、日本政策金融公庫が提供する「恩給・共済年金担保融資」でお金を借りることもできます。

日本政策金融公庫にどの様な融資内容になるのか、電話で確認したところ、「年金は2カ月ごとに支給されますね?その年金だけでは足りないという場合に、いわゆる前借と言う形でお貸しするものになります」とのことでした。

次の年金支給月まで待てないという場合に、このような融資制度を活用してみるのもいいかもしれませんね。

※ホームページに「平成31年1月4日から追加融資のお取り扱いを終了し、ご返済方法を定額返済へ変更しました」とあるため、新規申し込みを受け付け終了しているのかと思いましたが、日本政策金融公庫に電話で確認したところ、「1月から制度の変更があり、それまでの制度での追加融資を終了しただけで、担保融資そのものは今現在も取り扱っております」とのことでした。

恩給・共済年金担保融資の基本情報

融資対象者 ①恩給・災害補償年金を受けている方
②共済年金や厚生年金(共済組合が支給)を受けている方
※生活保護を受けている方、すでに恩給・共済年金担保融資を受けている方は不可。
融資限度額 ①の場合は、1人につき250万円(担保となる年金年額の3年分以内)
②の場合は、1人につき250万円(担保となる年金年額の1.6年分以内。資金使途が生活資金の場合は100万円まで)
金利 ①の場合は、年0.51%
②の場合は、年1.66%
資金使途 住宅資金、事業資金、生活資金等に活用可能
必要書類 本人確認書類の他、支給状態証明書、恩給証書などが必要
返済方法 年金の支給額のうち、返済分は直接日本政策金融公庫に支払われます。差額分は申し込み者の指定口座へ振込まれます。
公式サイト こちら
店舗案内、問い合わせ先 こちら

 

年金受給者の方は消費者金融からお金を借りられる?

消費者金融のカードローンは、申し込みできる年齢を「20歳~69歳まで」としているところが多くなります。

69歳までであれば、年金受給者でも利用できそうですね。

しかし、大手消費者金融(アコム、アイフル、プロミス、SMBCモビット)に電話をかけたところ、いずれも「年金収入のある方でも、お仕事をされていることが申し込みの条件となります」とのことでした。

年金収入の他に、安定した定期的な収入が見込めないと難しいようです。

ただし、正社員である必要はありません。

パートやアルバイトなどでも良く、収入が少なかったとしても、安定性があり収入に見合った借入額であれば融資は可能となるそうなので、何かお仕事を見つけてから申し込んでみるといいかもしれませんね。

年金受給者でもレイクALSAならお金を借りられる?

レイクALSAに電話で「年金収入しかない状態で申し込むことはできますか?」と聞いてみたところ、「はい。年金も安定した収入のうちに入りますのでお申し込みいただけます」との回答をいただきました。

年金の他に仕事をしていなくても利用できるようです。

消費者金融の場合金利が高くなるため、年金しか収入がない方にはあまりお勧めできないのですが、レイクALSAでは、初めての方を対象とした無利息サービスを用意しているので、短期間の借入だと安心です。

申込可能年齢 満20歳~満70歳
実質年率 4.5%~18.0%
限度額 1万円~500万円(年金受給者の場合の上限は決まっていませんが、年金収入額に見合った金額しか借りることはできません)
無利息サービス ①初回契約日の翌日から60日間、借入額全額利息0円(契約額1~200万円)※WEB申し込みの方限定
②初回契約日の翌日から180日間、借入額の5万円まで利息0円(契約額1~200万円)
③初回契約日の翌日から30日間、借入額全額利息0円(契約額200万円超、WEB以外の申し込みの場合)
年金支給額を証明する書類の提出 ケースバイケース(審査結果連絡時に確認)

 

年金受給者の方は銀行からお金を借りられる?

銀行では、必要に応じてATMから気軽に借りられる一般的なカードローン(年金受給者も可)はもちろんのこと、年金受取口座に指定することで利用出来るシニア専用のローンや、持ち家を担保にしたリバースモーゲージなどの高齢者向けローンも用意しています。

・銀行カードローン
・シニア専用ローン
・リバースモーゲージ

年金受給者の方が銀行カードローンでお金を借りる

銀行カードローンでも年金収入だけで利用することができるのか、いくつかの銀行へ電話で確認してみました。

すると、ソニー銀行やジャパンネット銀行は年金収入以外にお仕事をしていないと申し込みは受け付けられないとのことでしたが、「年金も収入のうちに入るので、可能です」と言ってくれる銀行も複数ありました。

年金しか収入がない方は、消費者金融よりも銀行の方が借りれる可能性が高いかもしれませんね。

ただし、金利は消費者金融よりは低めではあるものの、上限が14%前後程度となりますし、無利息期間はありません。

後から利息の支払いに苦しむことのないよう、返済計画をしっかり立ててからの利用をお勧めします。

三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」でお金を借りる

三菱UFJ銀行に電話で確認したところ、「バンクイックは、年金の収入だけでも申し込むことができます」とのことでした。

年金収入の他に仕事をしていなくても大丈夫だそうです。

バンクイックは口座開設が不要ですし、どのATM(三菱UFJ銀行、コンビニ、その他の提携ATM)を利用してもATM手数料は無料なので安心です。

申込可能年齢 満20歳以上65歳未満
金利 年1.8%~年14.6%
限度額 10万円~500万円(年金受給者の場合も、上限に決まりなし)
年金支給額を証明する書類 不要

 

みずほ銀行カードローンでお金を借りる

みずほ銀行に電話で確認したところ、「年金も収入とみなされますので、もちろん年金収入のみでカードローンに申し込むことができます」とのことでした。

ただし、収入が年金のみとなるため、過剰な借り入れにならないよう配慮しているそうです。

年金受給者だからと言って、限度額に特別な上限などは決めていないそうですが、高額融資を希望しても減額されるか審査に通過できなくなってしまうでしょう。(30万円程度の借入希望額でも、審査次第では減額されることもあるそうです)

収入に見合った借入希望額にすることが大切です。

みずほ銀行カードローンは口座開設が必要となりますが、自動融資サービスが利用できますし、キャッシュカード兼用型のカードも用意されているのでカードを増やしたくない方にもお勧めです。(カードローン専用型のカードも選択可能)

申込可能年齢 満20歳以上満66歳未満
金利 年2.0%~年14.0%
限度額 10万円~800万円
年金支給額を証明する書類 不要(借入限度額が高額になる場合は収入証明書の提出が必要)

 

三井住友銀行カードローンでお金を借りる

三井住友銀行に電話で確認したところ、「年金収入だけでも申し込みはできます」とのことでした。

限度額は総合的な審査によって決定するため、年金受給者だからいくらまでしか借りられないということもないそうです。

三井住友銀行のカードローンは審査がスピーディーで、口座開設も不要のため、急ぎの方にお勧めです。

キャッシュカード一体型かローン専用型か、カードを選べるのも嬉しいです。

申込可能年齢 満20歳以上満69歳以下
金利 年4.0%~年14.5%
限度額 10万円~800万円
年金支給額を証明する書類 不要

 

りそな銀行カードローンでお金を借りる

りそな銀行に電話で確認したところ、「年金収入のみでも、お申し込みいただけます」とのことでした。

ただし、満60歳以上の場合は収入に関わらず限度額が200万円までと言う決まりがあるそうです。(年金収入のみの方も、他にお仕事をされている方も同様)

りそなカードローンは、他行に比べ上限金利が低く設定されていますし、住宅ローンや給与振り込みを利用しているとさらに年0.5%金利が引き下げられます。

高額融資は難しいですが、少額を低金利で利用したい方にはお勧めです。

申込可能年齢 満20歳以上66歳未満
金利 年3.5%~年13.5%
限度額 10万円~800万円
年金支給額を証明する書類 借入額50万円までは不要

 

イオン銀行カードローンでお金を借りる

イオン銀行に電話で確認したところ、「年金収入のみで申し込むことはできますが、年齢制限があるので大丈夫ですか?」とのことでした。

上限の年齢は65歳となっているので、年金を受け取ってから長期間の利用は難しいですね。短期間の少額融資を希望している方にお勧めです。

イオン銀行カードローンは口座開設をしなくても利用でき、キャッシュカード機能の付いたカードかローン専用カードかを選択することができます。

また、イオン銀行・ローソン銀行・イーネットのATMは24時間365日手数料無料で利用できるので安心です。

申込可能年齢 満20歳以上満65歳未満
金利 年3.8%~13.8%
限度額 10万円~800万円(年金収入のみの方は50万円まで)
年金支給額を証明する書類 審査状況により決定(審査結果連絡時に確認)

 

オリックス銀行カードローンでお金を借りる

オリックス銀行に「年金収入のみでの申し込みはできますか?」と電話で確認したところ、「ご自宅に固定電話はありますか?」と質問されました。

年金収入の方は、自宅に固定電話があることが条件となるそうです。

ただし、固定電話があったとしても審査の結果希望に添えないこともあるそうです。

申込金額については、年金受給者だからと言って特別制限があるわけではないそうですが、返済や今後の生活も考え、収入に見合った金額の借り入れを心がけることが大切です。

オリックス銀行は店舗を持ちませんが、WEB上で全ての手続きが可能となりますし、カードローンは全国のコンビニやスーパー、金融機関のATMを利用でき、いつでも手数料無料となるので借入も返済も安心です。

申込可能年齢 満20歳以上69歳未満
年金受給者の条件 自宅に固定電話があること
金利 年1.7%~年17.8%
限度額 800万円
年金支給額を証明する書類 必要となる場合はその都度連絡

 

年金受給者が地方銀行のカードローンでお金を借りる

地方銀行カードローンでも、年金受給者への融資を行っています。

申し込み条件の欄に「年金受給者も利用可」「年金生活者も可」などと記載されているので、申込を検討している銀行の商品概要を確認してみるといいでしょう。

「年金受給者も可」と記されている地方銀行

年金受給者がシニア専用ローンでお金を借りる

年金を受給している方の為の専用ローンを用意している銀行もあります。

金利も低めになっているため、次のような銀行の営業地域内にお住まいの高齢者の方・老人の方は検討してみるといいでしょう。

また、この他にも70歳を超えてもお金を借りられるカードローンやフリーローンなどを用意している地方銀行もあるので、まずはお近くの銀行に問い合わせてみるといいでしょう。

但馬銀行「セカンドライフ応援ローン」でお金を借りる

兵庫県の地方銀行「但馬銀行」では、60歳以上の方を対象とした「セカンドライフ応援カードローン」と、「セカンドライフ応援フリーローン」を用意しています。

年金の受け取り口座を但馬銀行にする必要がありますが、カードローンだと必要に応じてATMから自由に入出金を繰り返すことができますし、フリーローンだとより低金利で必要額を一気に借りることができるので、目的が定まっているときに便利ですね。

<セカンドライフ応援カードローンの基本情報>

申込可能年齢 満60歳以上満74歳以下
金利(変動金利) 年9.8%(保証料込)
利用限度額 10万円以上100万円以内
年金受給が確認できる書類 年金振込通知書、年金送金通知書、年金額改定通知書、年金受取口座の預金通帳、いずれかの写しが必要。
融資期間 1年ごとに再審査の上、自動更新
公式サイト こちら

 

<セカンドライフ応援フリーローンの基本情報>

申込可能年齢 満60歳以上満75歳以下(完済時の年齢満80歳以下)
金利(変動金利) 年7.8%(保証料込)
利用限度額 10万円以上100万円以内
※セカンドライフ応援カードローンも利用する場合は、両方の合計額が100万円以内であること。
年金受給が確認できる書類 年金振込通知書、年金送金通知書、年金額改定通知書、年金受取口座の預金通帳、いずれかの写しが必要。
融資期間 6カ月以上10年以内
公式サイト こちら

 

荘内銀行 シニアローン「年金プラン」でお金を借りる

荘内銀行でも、シニア向けのローン(シニアローン「年金プラン」)が用意されています。

団体信用生命保険への加入が可能な方で、さらに荘内銀行を公的年金の受取口座とする必要がありますが、年金の他に収入がなくても申し込めるローンになります。

申し込みの際は来店する必要があるので、近くに荘内銀行の店舗がある方にお勧めです。

申込可能年齢 満60歳以上満75歳以下(完済時満80歳以下の方)
金利(固定金利) 年4.5%・年6.5%(審査により決定)
利用限度額 10万円以上200万円以内
融資期間 6か月以上7年以内
年金受給が確認できる書類 年金振込通知書、年金送金通知書、年金額改定通知書などの提出が必要。
公式サイト こちら

 

福島銀行「シニアサポート」でお金を借りる

福島銀行でも、75歳までの方を対象としたシニア向けローンを用意しています。

年金の他に収入がない方でも申し込み可能なので安心ですね。

年金の受取口座を福島銀行にする必要がありますが、今現在別の口座で受け取っている方でも、申し込みと同時に受け取り口座を福島銀行へ変更すると利用可能だそうです。

契約時には来店が必要となるため、近くに福島銀行の店舗があると利用しやすいですね。

申込可能年齢 満60歳以上満75歳以下(完済時満80歳以下の方)
金利(変動金利) 年4.5%・年6.5%(審査により決定)
利用限度額 10万円以上200万円以内
年金受給が確認できる書類 年金振込通知書、年金振込通知書、年金送金通知書、年金額改定通知書などの提出が必要。
融資期間 6か月以上7年以内
公式サイト こちら

 

年金受給者がリバースモーゲージでお金を借りる

いくつかの銀行では、「リバースモーゲージ」という高齢者向けの持ち家担保ローンを用意しています。

詳しい商品内容は銀行ごとに異なってきますが、一般的なリバースモーゲージの仕組みは以下の通りです。

・持ち家を担保として、持ち家の評価額の範囲内で融資。(戸建てもマンションも可)

・資金使途は原則自由。(事業性、投機性は不可)

・カードローンのように、限度額内で何度でも自由に借入可能。

・生きている間は元金返済はない。亡くなった後、担保としていた持ち家を売却して一括返済。(月々利息支払いが必要なタイプや、利息が貸越元金に組み入れられるタイプがある)

・低金利(変動で、年2~3%程度が一般的)※保証料分上乗せとなる場合もあります。

このように、生きている間に持ち家を有効活用するタイプのローンとなります。

住み慣れた家に住み続けたまま返済負担の軽い融資を受けることができるため、年金受給者の間で注目が集まっています。

ただし、以下のようなデメリット部分もあるので、その点も含めて慎重に検討することが大切です。

・不動産の相続ができないため、法定相続人の了承を得る必要がある。(相続人とトラブルになる危険性もあり)

・月々利息の支払いが必要となるタイプは、金利が上昇していった場合、借入期間が長くなると利息支払いが負担となる。

・建物の劣化により評価額が下がり担保割れとなった場合、一括支払いとなる場合もある。

みずほ銀行のリバースモーゲージ「みずほプライムエイジ」

満55歳以上で持ち家のある方を対象とした、持ち家担保ローンです。

契約後、月々の支払いは一切不要(利息は貸越元金に組み入れ)ですし、亡くなった後は自宅の売却をせずに、預貯金や保険金等で一括返済も可能となっています。

インターネットからの相談も受け付けているので、気になる方は一度相談してみるといいでしょう。

融資対象者 ・満55歳以上(上限なし)の方で年金収入などの安定した収入がある方。
・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に自宅を持っている方。
・自宅で夫婦2人暮らしもしくは1人暮らしの方。
・保証会社の保証が受けられる方。
貸越極度額 1,000万円以上2億円以内で、自宅の評価額の範囲内(フリー口は4,000万円まで)
利用可能額 貸越極度額の50%以内
金利(フリー口) 短期プライムレート+年2.0%
金利(目的口) 短期プライムレート+年1.5%
資金使途 自由(フリー口)
老人ホーム入居保証金、自宅購入資金、自宅増改築資金、医療費、介護費、入院費など、あらかじめ確認できる資金(目的口)
※事業性資金、有価証券投資資金、金融商品購入資金は除く。
返済期限 契約者が亡くなった時、担保物件を売却する時
借入方法 来店し払い戻し請求書を提出
返済方法 原則担保物件の売却代金で一括返済。月々の返済は不要。
※随時手元資金で返済も可能。
公式サイト こちら

 

東京スター銀行のリバースモーゲージ「充実人生」

東京スター銀行では、老後の資金作りのためのリバースモーゲージ「充実人生」と言う商品を用意しています。

どこからも借りることができなくても、マイホームがあれば「充実人生」で必要な資金を確保できますね。

契約者が亡くなった後、配偶者が融資を受け継ぐこともできますし、相続人の自己資産での返済も可能となっています。

担保物件は必ずしも売却しなくてはならないものではないため、法定相続人とのトラブルも回避できるかもしれません。

ただし月々利息の支払いが発生するため、契約期間が長引いたり金利が上昇していくことも想定しておくことが大切です。

融資対象者 ・契約者は満55歳以上、配偶者は50歳以上の方。
・年収120万円以上の方(年金収入など)
・一戸建てかマンションに単身か夫婦で住んでいる方。
・首都圏、関西圏、主要都市に自宅がある方。
貸越極度額 500万円~1億円
金利 基準金利+0.6%
資金使途 自由(事業目的、投機目的は不可)
返済期限 契約者が亡くなってから6か月後
借入方法 来店し、実行依頼書と使い道の資料を提出し借入(目的タイプ)
インターネットバンキングやATMから必要に応じて出金(カードタイプ)
※カードタイプか目的タイプか選択可能。
返済方法 利息は毎月支払い。元金は亡くなってから6か月後に一括返済
公式サイト こちら

 

三井住友銀行「SMBCリバースモーゲージ」「住み替え新時代」

三井住友銀行では、持ち家を担保にするリバースモーゲージと、住み替えた家を担保にする、60歳からの住宅ローン「住み替え新時代」と言う商品も用意しています。

どちらも自宅を担保として、亡くなった後、担保物件の売却により一括返済するタイプのローンとなりますが、担保とする家が異なってきますね。

住み慣れた家を担保にしたい場合はリバースモーゲージ、60歳を超えて、老後に過ごす新たな家を探している場合は「住み替え新時代」がお勧めです。

<SMBCリバースモーゲージの基本情報>

融資対象者 ・満60歳以上の方で、安定した収入がある方。
・自宅に、単身か夫婦で住んでいる方。
貸越極度額 1,000万円以上2億円以内で、自宅の評価額内
金利 短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率にて決定
資金使途 原則自由(事業性資金、金融商品の購入資金を除く)
返済期限 借入人全員が亡くなった時、担保物件売却時
借入方法 契約書を提出し、利用可能額の範囲内で随時借入
返済方法 月々の返済は不要。契約者が亡くなった後、担保物件売却代金で一括返済。(利息は毎月10日に借り入れ残高に組み入れ)
※随時、手元資金での返済も可能。
公式サイト こちら

 
 

<60歳からの住宅ローン「住み替え新時代」>

融資対象者 ・満60歳以上の方で、安定した収入がある方。(公的年金等)
・自宅に、単身か60歳以上の家族のみと同居している方。(同居人は連帯債務者となります)
・担保となる物件が、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県にある方。
・住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保の承認が得られる方。
融資金額 100万円以上5,000万円以内(居住する住宅・宅地の購入、新築資金)
100万円以上1,500万円以内(居住する住宅のリフォーム資金)
※担保評価額の50%まで。
※年収に対して借入の年間返済合計額の割合:年収400万円未満の方は30%以下、年収400万円以上の方は35%以下の範囲内。
金利 短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率にて決定
資金使途 居住する住宅・宅地の購入、新築資金
居住する住宅のリフォーム資金
返済期限 借入人全員が亡くなった時、担保物件売却時
借入方法 必要額を一括借入
返済方法 月々の返済は利息のみ。契約者が亡くなった後、担保物件売却代金で一括返済。
公式サイト こちら

 

住宅金融支援機構の「まちづくり融資」でお金を借りる

独立行政法人 住宅金融支援機構でも、リバースモーゲージと似た商品「まちづくり融資(高齢者向け返済特例)」というものを用意しています。

満60歳以上の方が住む家を購入する際に利用出来るローンで、月々の支払いは利息のみ、亡くなった後物件売却により一括返済と言う仕組みになっています。

銀行で提供しているリバースモーゲージよりも低金利になるので安心です。

融資対象者 ・満60歳以上の方で、自分が住む家を購入する方。
・自宅に、単身か夫婦で住んでいる方。
融資限度額 2,000万円か保証限度額のいずれか低い金額(保証ありコース)
5,000万円か担保評価額のいずれか低い金額(保証なしコース)
※年収に対して借入の年間返済合計額の割合:年収400万円未満の方は30%以下、年収400万円以上の方は35%以下の範囲内。
金利(2019年10月適用 毎月見直し) 0.76%(保証ありコース)
2.52%(保証なしコース)
資金使途 借入人全員が亡くなった時、担保物件売却時
返済方法 申し込み者全員が亡くなった後、担保物件売却代金などの方法で一括返済。(利息は毎月返済)
公式サイト こちら

 

生活困窮者自立支援制度

厚生労働省では、平成27年4月から生活困窮者のための支援制度を開始しました。

年金受給者に限らず、生活に困っている方を支援してくれる制度です。

お金が必要な場合、1番最初に「融資を受ける」という考えが浮かぶかもしれませんが、借りたお金は必ず利息をつけて返さなければならないため、最終的に支払う金額は増えていきます。

本当にお金に困っていて、年金のみなど収入が少ない場合は、支援制度を活用して融資以外の家計を立て直す方法を検討してみることも大切です。

<対象者>
生活保護となる可能性のある方で、自立の見込みがある方

<支援事業の内容>
・自立相談支援事業(そのような支援が必要か相談)
・住居確保給付金の支給(一定期間、家賃相当額を支援)
・就労準備支援事業(6か月~1年間、プログラムにそって就労支援)
・家計相談支援事業(家計管理のアドバイス、必要に応じて貸付のあっせん)
・就労訓練事業(作業機会を提供しながら、一般就労に向けた支援「中間的就労」)
・生活困窮世帯の子どもの学習支援(子どもと保護者に必要な支援)

年金をもらいながら働きたい方や、家計管理について相談したい方、どの融資を受けたらいいか迷っている方などは、生活保護を受ける前に一度相談してみるといいでしょう。

厚生労働省 生活困窮者自立支援制度


このページの先頭へ