会社（勤務先）から借金する方法【社内貸付制度・前借り】
会社から借金するなんて昔のドラマの中の話のように思えますが、会社によっては従業員が安定して働けるように社内でお金を貸す制度を用意しているところもあります。
この記事では、会社から借金する方法として、「社内貸付制度」と「給料の前借り」の方法やメリット・デメリットなどを解説しています。
あなたの会社も社内貸付制度を採用しているかもしれませんので、消費者金融や銀行カードローンに申し込む前に確認してみてください。
社内貸付制度（従業員貸付制度）とは？
社内貸付制度（従業員貸付制度）は、その名のとおり会社からお金を借りることができる制度です。
貸付けになるので借用書の記入も必要ですし利息も発生するのですが、利息で儲けるための貸付けではないので、消費者金融ほど高い金利ではなく、むしろ超低金利。
従業員がもしものときでも安心して働けるように福利厚生のひとつとして「社内貸付制度」を取り入れる会社が増えてきています。
ただし消費者金融や銀行カードローンならお金の使い道は自由ですが、社内貸付制度は会社から借りるお金になるので、借りてまでお金が必要な理由がないと貸してもらうことはできません。
※お金の使い道が自由、即日融資可能、30日間無利息サービスがある借入先は以下をご覧ください。
社内貸付制度では誰がお金を借りられるの？
社内貸付制度でお金を借りられる人は、一般的には正社員とされています。
入社1年目でもお金を借りられることもありますが、勤続年数が長いほどより多くの金額を借りられるケースが多いです。
社内貸付制度の利用条件について「勤続5年以上の正社員が利用できる」と言われることもあるのですが、法律などでそう決まっているわけではありません。
中小企業ならもっと基準が緩い場合もあるでしょうし、借り入れできる額が勤続年数で明確に決まっている場合もあります。
また、社内貸付制度はあくまでも会社が従業員のために行っている貸付サービスのようなものなので、社内貸付制度そのものを取り入れていない会社もあります。借り入れ基準は会社ごとに違うと思っておきましょう。
社内貸付制度でお金借りるには理由が必要
社内貸付制度は、ちょっとお小遣いが足りないからといって気軽にお金を借りられるものではありません。基本的には意図しないときに必要になった費用や出産などの正当なお金を借りる理由が必要です。
・出産費用
・事故、病気の入院費用
・身内の不幸に関わる費用
・災害時にかかってしまう費用
・盗難などによる一時的な生活資金
など
社内貸付制度で借りられる金額はいくら？
社内貸付制度で借りることができる金額は会社によってルールが違います。
金額の例としては、
・もらっている給料の2か月分まで
・1年目は50万円まで
・勤続年数に比例する
・退職金を基準に計算
などとなりますが、基本的には勤続年数が長いほど借入上限金額が増えるケースが多いです。会社役員になっていると、別の名目でお金を貸してもらえることもあるようです。
社内貸付制度 どのくらいの金利でお金を借りられる？
理論的には利息制限法に基づいて10万円未満の借入なら20％とするとか、出資法に基づいて年109.5％までなどとすることもできるのですが、社内貸付制度は貸金業で儲けるために行うものではありませんので、消費者金融や銀行カードローンと比べるとかなり低金利でお金を借りられるケースが非常に多いです。
仮に金利2％の社内貸付制度とアコムを比較してみましょう。
●10万円を12回払いで返済したら？
| 毎月の返済額 | 返済総額 | |
| 社内貸付制度（金利2％） | 8,423円（最終回8,427円） | 101,080円 |
| アコム（金利18％） | 9,167円（最終回9,174円） | 110,011円 |
※シミュレーション結果は参考値です。実際の金額と異なることがあります。
9,000円近い差がでてしまいました。利息は日割りで増えていくので、借入金額が大きく期間が長くなるほどさらに増えることになります。
社内貸付制度はお金を借りるための理由が必要になりますが、正当な理由があれば消費者金融よりも社内貸付制度を利用した方が返済負担は少なくなります。
※ただ、一時的、短期的にお金を借りて、すぐに返済する予定の方は、無利息期間サービスがある金融機関でお金を借りた方がお得です。
社内貸付制度を利用したお金の借り方
社内貸付制度でお金を借りるときは、まず総務部などの担当部署に相談をすることになります。どの部署に相談すれば良いかわからない場合は上司に聞いてみましょう。
金利や返済についての説明があり、申込書類をわたされるので記入して提出します。
・申込書、契約書など
・必要な金額がわかる見積書など
・借入金を正当に使ったことがわかる領収書など
会社からの借入とはいえ借金は借金ですし、連帯保証人が必要になることもあります。必ず借入の条件を理解してから書類を書くようにしましょう。
なお、社内貸付制度には審査があるので即日融資はできません。お金を借りられるまでにかかる期間は早くても1週間、長ければ3週間ほどかかることもあります。
返済方法についても申し込み時に案内があります。
給料天引きで毎月返済するのか、ボーナス一括払いにするのかなど相談ができるので、無理のない返済方法で返していきましょう。
社内貸付制度でお金を借りる際のメリットとデメリット
社内貸付制度でお金を借りるメリットとデメリット（注意点）をまとめます。
社内貸付制度でお金を借りるメリットは？
社内貸付制度は低金利！
低金利でお金を借りられる点は社内貸付制度でお金を借りる大きなメリットです。
緊急時や出産一時金が出る前の費用としての借入を検討しているなら、消費者金融よりも社内貸付制度の方が有利にお金を借りられるでしょう。
安心してお金を借りられる
お金を貸してくれるのは勤めている会社なので、借入先としてはかなり安心できるのではないでしょうか。返済回数や方法も柔軟に相談できます。
ブラックの人でもお金を借りられることがある
消費者金融に申し込みをすると必ず信用情報機関に照会をかけられて、現在の借り入れ状況や債務整理歴などをチェックされることになります。
ブラックの人は、たいてい融資を断られますし、さらに断られた履歴も半年間残ってしまうので、申し込みが多すぎる「申し込みブラック」に陥ってしまうケースも多いんです。
一方、社内貸付制度の場合はこの信用情報の照会がありません。
社内審査で他社からの借入額を聞かれるかもしれませんが、一般の会社が信用情報機関から個人の信用情報を調査することはできないので、社内審査さえ通過すればブラックでも借りられることになります。
社内貸付制度でお金を借りるデメリットは？
誰にも内緒でお金を借りることはできない
消費者金融や銀行カードローンなら会社の人にバレずにお金を借りることができますが、社内貸付制度は会社の担当者に必ず知られてしまいます。
上司との関係が良くない場合など、会社の人にお金の相談したくないときもあると思いますし、説明を受けているところを同僚に見られたり、誰かがうっかり口を滑らせるなど、お金を借りたことが噂として広まってしまうことも考えられます。
社内の人間関係を重視したいなら、会社からお金を借りること自体を避けた方が良いでしょう。
社内貸付制度は即日融資はできない
明日にはお金が必要なのに！というときに社内貸付制度を利用することはできません。消費者金融ならその日のうちにお金を借りられることもめずらしくありません。
即日融資を希望する方、急いでお金を借りたい方は「お金借りる窓口 – 即日でお金を借りたい方へ」をご覧ください。
社内貸付制度はお金を借りる正当な理由が必要
社内貸付制度でお金を借りるには、「ちゃんとした理由」が必要になります。ギャンブルはもちろん、旅行や遊びのためにお金を借りることはできません。また、生活費という大雑把な資金使途でもお金を借りられないケースもあります。
社内貸付制度は基本的には正社員しかお金を借りられない
社内貸付制度でお金を借りられるのは基本的に正社員となります。消費者金融と違って個人事業主の方はもちろんお金を借りられませんし、パートさんアルバイトさんも利用できないことが多いでしょう。
社内貸付制度でお金を借りる「まとめ」
社内貸付制度は福利厚生なので、基本的には従業員のことを考えて設定されています。
お金を借りたという個人情報が絶対にもれないとは限りませんし、連帯保証人が必要なケースも多いのでメリットばかりではありませんが、正当な理由があり、まとまったお金が必要なときに検討すると良いでしょう。
会社からお金を借りる「給料の前借り」
給料の前借りをしている人のイメージとして思い浮かぶのは、上京して入社したてで生活費がどうしても足りない新入社員でしょうか。よく勘違いされるのですが、給料の前借りは何か月分でも借りられるわけではなく、意外ときちんとしたルールがあるんです。
働いていない分の前借りはできない
例えば給料が15万円の人が会社に30万円の前借りをお願いするといった「働くことを前提とした借入」は労働基準法によって禁止されています。
働くことを前提にした借入をしてしまうと、これから先もその会社で働くことが強制となってしまいます。そうなると働きたくない（働けない）のに働かないといけないという強制労働になってしまうんです。
ちなみに、前借りをした会社を辞めるなら前借りをした分をタダ働きで返せとか、一括返済しろ！と迫る行為も労働基準法に反します。
これらは憲法で保障されている職業選択の自由にも反することになるので、禁止事項となります。
すでに働いた分の金額なら前借りができる
給料の前借りは、正確には「給料の先渡し」となりますので、借金をするわけではありません。
給料の前借りができる金額は「もらえることが確定してる金額」になります。つまり、すでに働いたぶんのみ、ということですね。
締め日が月末でお給料日が毎月25日で、20日に前借りを希望するとします。このときに借りられる金額は1日から20日までに働いた分だけとなり、まだ働いていない未来にもらえる給料分を借りられるわけではありません。
給料の前借りは非常時や出産のときにしかできない
今月は生活費が足りないから給料の前借りをお願いします・・・と会社に頼んだとしても、会社は断ることができます。
給料の前借りには条件があって、会社が前借りに応じないといけないのは「出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用」と決められているんです。
このことは労働基準法第25条に定められています。
第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
具体的にどういうときなのかというと、
・出産費用
・病気や事故などの入院費用
・災害時
などです。
これらは法律が絡んでくるので、会社としては厳しく断ることも可能です。
ただ、規模の小さい会社などは非常時じゃなくても「しかたないなぁ」という感じで前借りを許可することもあります。
バレると会社が罰を受けることになりますし本当はダメなんですけど、日本の社会はそういう義理と人情で成り立っているところがあるのも事実でしょう。
個人間の貸し借りは給料の前借りにならない
会社としてお金を貸すのではなく、社長がポケットマネーでお金を貸すといった行為は、給料の前借りには該当せず個人間のお金の貸し借りになります。
場合によっては給料以上の金額を借りることができることもありますが、転職を希望しているならちょっと考えた方が良いかもしれません。
結論から言うと、個人間のお金の貸し借りと雇用されていることは全く関係がないことなので、借りたお金を完済していなくても職業選択の自由の権利の元に堂々と退職することはできます。
しかし、この場合の融資は社長が親切で行ったことなので、恩を仇で返したと思われても仕方がなく人間としてトラブルになるケースもあるでしょう。
こういった人間関係の面倒事を避けるためにも、個人間のお金の貸し借りでも借入の条件を明確にしておくのは大切なことです。
給料の前借りは即日でお金を用意できる？
会社は給料の前借り分のお金を常に用意しているわけではないですし、従業員から申し出があってから検討するので、その日のうちに、現金を用意するのは難しいでしょう。
給料を前借りできる金額はいくら？
給料を前借りできる金額は働いた分だけとお伝えしましたが、実際の金額は会社の判断となります。もらえるはずの給料の半分を前借りした場合、次の給料日にもらえる金額はいつもの半分になってしまいます。こうなると生活が困ることになりかねないので、会社が考慮して金額を判断するのです。
給料の前借りはアルバイト・パートでも可能
社内貸付制度は正社員むけの制度とご説明しましたが、給料の前借りは従業員みんなが利用できます。特にパートで働く主婦の方などは、子供が急に病気になった際の医療費などとしても申請ができるので、いざというときのためにぜひ覚えておいてくださいね。
給料の前借りの返済に利息はつくの？
給料の前借りはもらえることが確定している給料の先渡しになるので、利息がつくことはまずないでしょう。
給料の前借りのメリットとデメリット
給料の前借りをすることのメリットとデメリットを解説します。
給料の前借りのメリットは？
信用情報の審査がない
会社が信用情報を調べる方法はありませんので、ブラックだとしても借りられるケースがあります。
利息がつかない
働いた分（もらうはずの給料）を先にもらうため、借金とは違うので基本的に、貸金業者のカードローンのように利息は付きません。
給料の前借りのデメリット
出世に影響する可能性
給料の前借り（先渡し）は労働基準法によって定められていますが、その後の社員の扱いについてまでは記載がありません。会社が前借りをしたことがある人よりも、しない人を優先して人事を決定したとしても文句は言えないことになります。
社内でバレることもある
前借りをお願いするときの状況を想像すると、本来なら伝えなくても良い事務員さんや経理の人の耳にも入るケースも考えられるのではないでしょうか。
また、よほどきちんとした会社でないかぎり、前借りの処理を担当した部署の人が「〇〇さん、今日給料の前借りに来たよー」みたいなことを噂することもあるでしょう。
社内貸付制度と給料の前借りはどっちがいいの？
給料の前借りが可能な正当な理由と社内貸付制度を利用できる理由はほとんど同じなので、前借りよりも社内貸付制度でお金を借りた方が良いかもしれません。
社内貸付制度は従業員のための福利厚生です。社内貸付制度を行うことは義務ではありませんので、会社が制度を用意しているということは「困ったときは使ってね」というサービスになります。
一方、給料の前借りは、まず伴うイメージが良くありません。
給料の前借りが労働基準法で定められているものとみんなが知っているわけでもないので、「前借りしないといけないほど生活に困ってるのかな？」と偏見を持たれることもあるでしょう。
正当な理由であることを話せばわかるかもしれませんが、会社ではかなり難しいことでしょう。
給料の前借りは本来であれば非常時に利用する制度ですが、現実問題としてクレジットカードの支払いに困っているとか、お金を使いすぎて家賃がどうしても払えない！ときなどに会社に相談している人もいます。
むしろそういうケースの方が多いでしょう。そういった借金と一緒にされてしまい信用を失うこともあるかもしれません。
給料の前借りよりも消費者金融からお金を借りた方が良いときもある
社内貸付制度でも給料の前借りでも、会社からお金を借りてしまうと社内のだれかには必ずバレることになるので、根も葉もない噂が立つことも考えられます。
また、給料の前借りで借りられる金額はすでに働いた分だけなので、金額としてもそこまで多くありません。その程度の金額で済むなら、無利息サービスを行っている消費者金融を利用するという方法もあります。
例えば、アコムやプロミスなら30日間無利息なので、次のお給料日に完済すれば利息はほとんどかかりません。
レイクは、借入金のうち5万円まで180日間無利息サービスを行っています。5万円以下の借入であれば180日間無利息です。
ノーローンには「なんどでも1週間無利息サービス」が」あります。無利息期間は1週間と短いのですが、完済した翌月には再度無利息サービスでお金を借りることができるんです。
4月20日にお金を借りて給料日の25日に完済したとします。7日以内に完済してるので利息は1円もつきません。完済した翌月には再度7日間無利息サービスが使えるので、5月の借入も7日間無利息になります。
仮に毎月利用したとしても借りてから7日間で返済すれば、ずーっと無利息でお金を借りられることになります。
消費者金融が会社や家族などにお金を借りていることをバラすことは絶対にないので（延滞が続くと督促状がくるので家族バレしますし、悪質な場合は会社に電話がくることもあります）、内緒でお金を借りたいときにも給料の前借りより消費者金融が良いです。
銀行カードローンは金利が消費者金融よりも低いですが、即日融資ができません。目的にあわせて使い分けると良いでしょう。
実際にお金を借りられるかどうかは審査次第となりますが、お金を借りる方法は意外といろいろありますので、いちばん良い借り方を見つけて下さいね。
