自営業者・フリーランスがお金借りる方法

自営業者・フリーランスという働き方は、会社員から見ると自由度が高いと思われるかもしれません。

以前と比べると認知度も上がってきていて、独立してフリーランスを選ぶという技術職の方も増えてきていますが、会社員と比べると安定性に欠けることは事実で、金融機関からお金を借りたいときにはフリーランスという働き方は確実に不利になります。

本記事ではなぜ自営業者・フリーランスがお金を借りにくいのか、どうやったらお金を借りられるのか?などを解説しています。


自営業者・フリーランスがお金を借りるのは難しい?

自営業者とフリーランス、そもそもこの2つはどう違うのでしょうか?

自営業者は広く使われる言葉で、企業に勤めず自分で事業を営んでいる人のことを言います。事業の規模は自分ひとりで頑張る方、従業員を雇っている方、家族経営の方など色々あります。

フリーランスは働き方を指す言葉で、企業に属さず独立して仕事を請け負っている人のことを言い、仕事の依頼があるたびに請負契約を結んだり、長期契約で発注をもらい業務を行うこともあります。

たとえば個人経営の美容師さんや家族経営の八百屋さんは仕事を請け負っているわけではないのでフリーランスではありません。

自営業者・フリーランス、どちらにも共通しているのが会社に雇われていないということになります。

そして、企業に属していない自営業者・フリーランスは、実際、金融機関からお金を借りにくいと言われています。

※自営業者・フリーランスの方は、即日融資可能・無利息サービスがある「プロミス」がおすすめです。

自営業者・フリーランスは収入が不安定

自営業者・フリーランスで働く人の中には毎月安定した報酬をもらっている人もいますが、それでも会社員と比べると不安定になりますし、あくまでも報酬なので会社員の給料のような安定性はないでしょう。

自営業者なら売り上げが報酬に直結するでしょうし、フリーランスの場合も報酬の上がり下がりがあります。

また、会社勤めをしていないということは、病気や怪我で一時的に働けなくなってしまった場合、その期間の収入がゼロ円になる可能性もあります。

会社員ならよほどのことがなければ来年の今頃も同じお給料をもらえますが、自営業者・フリーランスは来月のこともわかりません。

消費者金融や銀行などカードローン会社は貸し倒れを防ぐために「安定した収入があること」を申し込みの最低条件としています。

そのため、自営業者・フリーランスに対しては慎重に審査を進めることになるのです。

自営業者・フリーランスは仕事が不安定

収入が不安定なことと直結するのですが、特にフリーランスの場合、仕事量そのものが一定ではありません。

今月より来月の方が多いかもしれませんが、極端に少なくなる可能性もあります。

このように、仕事の量自体が不安定なことも銀行や消費者金融などのカードローン会社が警戒する原因となっています。

自営業者・フリーランスがお金を借りる方法はあるの?

自営業者・フリーランスがお金を借りる理由は

・個人的な費用として
・事業性資金として

の2つに分けることができます。

ハードルは低くはないですが、どちらの目的でも自営業者・フリーランスがお金を借りる方法はあります。

まずは自分のプライベート向けに、自営業者・フリーランスがお金を借りる方法から解説します。

自営業者・フリーランスが個人向けにお金を借りる方法

個人でお金を借りる方法は色々ありますが、プロミスアコムなどの消費者金融や銀行カードローンは自営業者・フリーランスでも借り入れ可能で、自分向けに使うお金を借りる方法としては最も手軽と言えるでしょう。

いくらまでお金を借りられるの?

消費者金融からお金を借りる場合は、総量規制によって「年収の3分の1以下」となります。

自営業者・フリーランスの人が申告が必要な「年収」は、事業所得から経費などを差し引いた事業所得になります。事業所得が年間300万円だとしたら限度額は100万円以下になりますね。

銀行カードローンは総量規制の対象外となりますので、フリーランスの方でも、年収の3分の1以上の金額を借りられることもあります。

たとえば琉球銀行のカードローン「しあわせのカードローン」では年収の2/1以内を申し込み額としています。

限度額は年収と大きく紐づいているので実際の借り入れ額は審査次第となりますが、かなり多くのカードローン業者が自営業者・フリーランスでも安定した収入があれば借入可となっています。

自営業者・フリーランスは銀行カードローンよりも消費者金融の方がお金を借りやすい?

消費者金融も銀行カードローンも、その人が返済可能と思われる金額を融資してくれます。

消費者金融と銀行を比較すると、消費者金融の方が審査が緩いと思われていますが、これはある意味正解です。

カードローンは「限度額が高く金利が低い」といったスペックが良い商品ほど審査が厳しくなります。消費者金融よりも銀行カードローンの方が低金利なので、その分銀行カードローンの方が審査が厳しくなるのです。

ただし、消費者金融も銀行カードローンも、アルバイトやパートといった非正規雇用の方にもお金を貸している実績はありますし、銀行も以前よりは審査が柔軟になってきています。

自営業者・フリーランスがカードローンで有利にお金を借りるには?

自営業者・フリーランスは、会社に縛られない働き方が可能という大きなメリットはありますが、社会的には信用が薄い働き方であることは否めません。

そんな働き方をしているからこそ、自営業者・フリーランスの方に、お金を借りる際に気をつけておきたいポイントを解説します。

希望額は最低額にしておく

消費者金融ならカードローンの限度額は年収の3分の1が目安になるとお伝えしましたが、じゃあ年収300万円だからといって、希望限度額を100万円にしても良いというわけではありません。

あまりにも希望額を高くしてしまうと「よほどお金に困っているのかな?仕事も自営業者みたいだし、もしかしたら経営がうまくいってないのかな?」など、消費者金融に不信感を持たれる原因になります。

カードローンの限度額は、初回はかなり低くなるのが一般的です。きちんと返済を重ねていけば半年~1年程度で増枠申請を受けることができるので、初回は10万円程度で申し込みをしておいた方が無難でしょう。

固定電話があれば申告しよう

カードローンの申し込みはスマホだけでも可能ですが、自宅にも事務所などの仕事場にも固定電話があった方が有利になります。

そもそもなぜ固定電話があると有利になるのかというと色々な理由があります。

今はかなり金額が下がってきましたが、昔は固定電話を引くために数万円の保証金の支払いが必要で、固定電話が資産と見られてきました。固定電話を引いていること自体が一つの信用になっていたわけです。

それから固定電話は解約が大変とか、万が一返済が滞った時に固定電話があれば連絡が取りやすいというイメージもありますよね。

ただ、これらの理由は今ほどケータイ・スマホが普及していなかった頃の話のようにも感じられます。今はそこまで有利にならないんじゃないの?と思われるかもしれませんがそんなことはなく、特にフリーランスで働く方は違います。

自分の個人スマホひとつで仕事をしているフリーランサーも多いですが、これらの人に連絡を取るにはこのスマホの電話番号にかけるしか方法がないことになります。

一方、スマホもあって自宅と勤務地にも固定電話があれば連絡を取る手段が3か所になりますよね。どちらの人を「信用できそう」と判断できるかと言われたら、後者なのではないでしょうか。

複数の電話番号を申告するのが不安な方もいらっしゃると思いますが、カードローン業者が電話をかけてくるのは在籍確認と返済が遅れたときくらいです。

最初は携帯あてにかかってくるので、よほど返済が遅れるなどの大きな理由がなければカードローン利用中に固定電話に電話がかかってくることはありません。

在籍確認は進んで受けること

これはフリーランスで仕事をしている筆者が個人的に感じたことです。

しっかり仕事をしていることを証明しにくい自営業者・フリーランスだからこそ、下手に在籍確認を回避せようとせずに積極的に受けることを強くおすすめします。

自宅を事務所にしていて電話は携帯だけという働き方をしている人も増えてきていて、こういった人に電話で在籍確認をしても本当に申告した仕事をしているかどうかはわからないことになります。

仕事をしているところに固定電話がない場合の在籍確認について、銀行に問い合わせてみました。

私「フリーランスで自宅兼事務所で仕事してるんですけど、連絡先がスマホだけで固定電話がないんです。在籍確認はどうなるんですか?」

銀行:「ご自宅でお仕事をなさっていて固定電話をひいていないということですね。それでしたら昨年分の確定申告書はございますか?」

私:「あります」

銀行:「そちらには自宅兼事務所のご住所や屋号は記載されていますか?」

私:「住所と電話番号と名前は記載されています。屋号はつけていません」

銀行:「かしこまりました。でしたらその確定申告書をご提出いただくことで在籍確認とさせていただくことが可能でございます。それから携帯の方にもお電話をさせていただくことになるかと思います」

私:「わかりました!あの…もし、まだ開業まもなくて確定申告書を提出できない場合はどうなるんですか?」

銀行:「実際に審査の段階にならないとなんとも言えないのですが、確定申告書の提出ができないという状況も含めて審査をさせていただきます」

とのことでした。

自営業者・フリーランスの場合は限度額に関わらず収入証明書の提出を求められるケースも多いので、確定申告書をあらかじめ用意して在籍確認に挑みましょう!

※即日融資可能、180日間無利息のレイクALSAも、自営業者・フリーランスの方にお勧めです。

自営業者・フリーランスが事業性資金としてお金借りる方法

毎月の家賃や事業拡大のための資金、フリーランスならパソコンが突然壊れた!今日中に買い換えないと・・・ということも実際にあります。1日の遅れが死活問題に発展することもあるので、緊急度が高い融資が必要になることもあるでしょう。

こういった時に必要なお金は個人的なものではなく事業資金という扱いになります。

しかし、カードローンには事業性資金としては利用できない商品もあります。

特に銀行カードローンは事業性資金としての使用を不可としていて、たとえば三井住友銀行カードローン、三菱UFJ銀行カードローンバンクイックは事業性資金としてお金を借りることはできません。

また、カードローンは使用目的が限定されないことから目的別ローンと比べると金利が高いです。

事業性資金としてカードローンを利用したことで返済に追われて自転車操業になってしまったら大変なことなので、事業性資金が必要な時はまずは公的融資から検討してみましょう。

日本政策金融公庫でお金借りる

日本政策金融公庫は日本政府が100%出資をしている公的な金融機関になります。自営業者・フリーランスが利用できる融資制度として主なものは「国民生活事業」になります。

国民生活事業の中でも最も一般的な「普通貸付」をご紹介します。

●日本政策金融公庫 普通貸付の詳細

お金の使い道 運転資金 設備資金 特定設備資金
限度額 4,800万円 7,200万円
返済期間 5年以内
特に必要な場合は7年以内
10年以内 20年以内
措置期間※1 1年以内 2年以内 2年以内
利率(年) 基準金利
資金使徒・返済期間、担保によって異なります
担保・保証人 利用者の希望を聞きながら相談となります

※1.措置期間は元金返済の猶予期間となります。通常、措置期間の間は利息のみの返済となります。

金利は、以下です。

担保をつけない場合 2.06%~2.65%
担保をつける場合 1.16%~2.35%
税務申告を2期終えていない場合 2.26%~2.85%

 

消費者金融の上限金利は18%~20%に設定されていますので、日本政策金融公庫の普通貸付が圧倒的に低金利であることがわかりますよね。

普通貸付を含む国民生活事業は小口融資も可能ですが平均借入額は700万円になっています。

<参考>:日本政策金融公庫 国民生活事業 普通貸付

中小企業制度融資でお金借りる

中小企業制度融資は自治体が行なっている中小企業者向けの融資制度になります。事業を営んでいる地域によって詳細が異なりますので、ここでは東京都を例にしてご紹介します。

●申し込み条件

1.東京都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
(一定の業歴要件が必要となる場合があります)

2.事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。
(ただし完納の見通しが立つ場合などはこの限りではありません)

3.許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている(または受ける)こと。

4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。

また、該当となる業種なども定められています。

業種 資本金 従業員数
製造業等(建設業、不動産業、運送業、出版業などを含む) 3億円以下 300人以下 ※1
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下 ※2
医療法人 ※3 条件なし 300人以下

※1 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)は900人以下
※2 旅館業は200人以下
※3 医業を主たる事業とする法人(医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人又は社団法人)

●融資の種類

融資の種類 融資の特徴
小規模企業向け融資 小口資金として
事業資金として
一般事業資金融資 事業資金として
限度額内で繰り返し資金
組合の事業資金や組合員への転貸資金
創業融資 新規の創業資金創業後の事業資金
産業力強化融資 設備の増強・建物の建替。工場・事務所・店舗の新増設
販路拡大等の海外展開に対応
新製品の開発、事業の承継、事業の多角化等
融資とあわせ経営や販売のアドバイス等経営支援を実施
経営支援融資 東日本大震災の被害に対応
大規模な経済危機や災害等の発生時に対応
売上の減少、取引先の倒産、災害等に対応
事業承継前後における経営の安定化や多角化に対応
企業再生支援融資 商工団体等と連携して中小企業の経営改善をサポート
事業を再生
月々の返済負担を軽減

 

融資の種類は多岐に渡っていて、限度額や金利はそれぞれに設定があります。

たとえば小規模企業向け融資で小口資金を調達したい方向けの「小口」の場合は、限度額が2,000万円、利率は固定金利と変動金利があり、固定金利なら1.9%~2.5%、変動金利は短期プライムレート+0.7%以内となっています。

<参考>:東京都産業労働局 東京都中小企業制度融資

ビジネスローンでお金借りる

ビジネスローンは自営業者やフリーランスなどの個人事業主向けの無担保事業性ローンになります。

提供しているのは銀行やノンバンクで、銀行は低金利だけど返済期限が短いことが多く、ノンバンクは銀行に比べると審査がやや柔軟と言われています。

提出書類は収入証明書も不要な緩いものから、最新の税務申告書(原本3期分)、最新決算期の納税証明書、商業登記簿謄本が必須な厳しい商品まで様々です。

ビジネスローンには以下のような商品があります。

三菱UFJ銀行 融活力
限度額 5,000万円
金利 2.75%~
その他 原則、担保・第三者保証不要
業歴2年以上で決算書2期分を提出すること等の条件あり

 

三井住友銀行 ビジネスセレクトローン
限度額 1億円
金利 2.125%~
その他 原則、第三者保証不要
業歴2年以上であること
最新の税務申告書(原本3期分)、最新決算期の納税証明書、商業登記簿謄本必須

 

静岡銀行 しずぎんビジネスクイックローン
限度額 50万円~500万円
金利 5.0%~14.9%
その他 原則、第三者保証不要
静岡銀行営業区内で事業を営んでいる方向け
300万円までなら収入証明書不要
証書貸付・カードローンタイプが選べる
担保・保証人不要
仮審査結果は最短即日

 

ビジネクスト
限度額 1,000万円
金利 100万円未満13.0%~18.0%
100万円以上 8.0%~15.0%
その他 原則無担保・無保証
来店不要
繰り返し借り入れ可能

 

消費者金融系のビジネスローンでお金借りる

消費者金融系のビジネスローンとは、消費者金融が提供している事業性資金として利用可能な商品です。

消費者金融の融資になるので金利は高いですが、即日融資が可能という大きなメリットがあります。

アコム ビジネスサポートカードローン
限度額 300万円
金利 12.0%~18.0%
100万円以上 12.0%~15.0%
その他 無担保・無保証
即日融資可能
ネット申し込み可能
繰り返し借り入れ可能

 

プロミス 自営者カードローン
限度額 300万円
金利 6.3%~17.8%
その他 無担保・無保証
即日融資可能
ネット申し込み可能
繰り返し借り入れ可能
プライベート資金としても利用可能

 

アイフル 事業サポートプラン<個人プラン>(無担保ローン)
限度額 500万円
金利 3.0%~18.0%
その他 担保・連帯保証人原則不要
ネット申し込み可能
即日融資可能
繰り返し借り入れ可能
法人向けプラン、不動産担保ローンもあり

 

消費者金融のビジネスローンは総量規制対象外!

通常、消費者金融からの借り入れは総量規制の対象になるのですが、消費者金融が提供しているビジネスローンは総量規制の対象にならないので年収の3分の1を超える借り入れも可能です。

総量規制はそもそも個人向け貸付に対して施行されている規則になるので、事業性資金としての貸付は対象外になります。

まとめ:フリーランスも自営業者も急いでお金借りるならカードローン

事業性資金としてお金を使えないカードローンはありますが、フリーランス・自営業者を断っている商品はまずありませんので、急いでお金を借りたい場合は即日融資が可能なカードローンが便利です。

カードローンなら利用枠を残しておけば繰り返し借り入れができるところも安心です。

ただし、カードローンは公的ローンと比べると金利が高いので、事業性資金としての高額融資・長期間の借り入れには向いていないでしょう。

一方、銀行ビジネスローンは、限度額の桁も高いですが、2期以上の営業実績が必要など利用条件のハードルも一気に高くなります。

必要な金額や返済予定期間などを考慮して使いわけを考えてみてください。


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